reslog株式会社 代表取締役 / 現役Webマーケター・Web解析士
Webマーケティングコンサルティング会社での実務を経て、SaaS比較・口コミサイト「BOXIL」のビジネス統括としてBtoBマーケ部門を0から立上げ、リード獲得0→100件/月以上・売上0→二桁億円成長を牽引。
その後ベンチャー企業の執行役員CMOとして、SEOメディア「オレンド（orend.jp）」を0から立上げ、月間トラフィック20万・売上1億円規模に成長させる。
2024年にrimad株式会社を創業し、ファクタリング比較メディア「ファクログ（faclog.jp）」を立上げ、創業1年3か月で東証グロース上場企業（株式会社アイズ：5242）へ売却。SEO・広告運用・SNS・MAツールを組み合わせたフルファネルのマーケティング設計が専門。
ITスクール口コミ・比較サイト「リスログ」の運営を通じて200社以上のITスクールを調査しており、Webマーケティングスクールについては教育内容の実務への直結度・数値で語れるか否かを軸に評価しています。
経歴
マーケティング実績
得意領域
使用マーケティングツール・SaaS
使用デザインツール
保有資格
「Webマーケティングスクールに通いたいけれど、受講料30〜80万円が重い」と感じていませんか。
「補助金や給付金がいろいろあって、結局どれが自分に使えるのか分からない」という声も、リスログには多く寄せられています。
国の補助金・給付金制度を活用すれば、Webマーケティングスクールの受講料を最大70〜80%抑えて受講することが可能です。
ただし、制度ごとに対象者・給付率・申請順序が異なり、間違えると給付対象外になるケースもある領域です。
この記事では、Webマーケティングスクールで使える補助金・給付金を、次の軸で整理します。
200校以上のスクール口コミDBをもとに整理しています（リスログ調査・2026年6月時点／調査スクール数200校超のうちWebマーケティング系は約N=60校、口コミ件数はWebマーケジャンル全体で約N=420件）。
筆者の実績や保有資格は、記事下部の執筆者情報をご覧ください。
| スクール | 受講料金 | 受講期間 | 割引/ |
案件紹介/ |
返金保証 | 無料体験 | 短期コース |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
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13,704円 ※補助金で最大0（無料） | 4か月〜 | ◯ 補助金 | ◯ | ◯ 8日間全額返金保証 | ◯ | × |
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3,250円 | 4か月〜 |
◯
補助金/給付金 学割 |
◯ | ◯ 8日間全額返金保証 | × | × |
デイトラ Webマーケティング
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2,700円〜 | 買い切り型 | × | × | ◯ ✕ | ◯ | × |
SHElikes Webマーケティングコース
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6,750円 | 12か月〜 | ◯ 補助金 | ◯ | ◯ 8日間全額返金保証 | ◯ | × |
インターネット・アカデミー Webマーケティングコース
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5,647円 | 2か月〜 | ◯ 補助金/給付金 | × | ◯ 8日間全額返金保証 | ◯ | ◯ |
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346,500円※1 | 3か月〜 | ◯ 補助金 | ◯ | ◯ ✕ | × | ◯ |
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6,900円 | 4か月〜 | ◯ 補助金/給付金 | × | ◯ 8日間全額返金保証 | ◯ | × |
mine Webマーケティング
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5,200円 | 2か月〜 | ◯ 学割 | × | ◯ 8日間全額返金保証 | ◯ | ◯ |
MamaEdu Webマーケティング
|
4,900円 | — |
◯
補助金 学割 |
◯ | ◯ ✕ | ◯ | ◯ |
目次
Webマーケティングスクールで使える国の制度は大きく2つに分かれます。
それぞれ管轄省庁・財源・対象者が異なるため、最初に全体像を押さえておくと選択肢を間違えにくくなります。
下表は2制度・全4種類を横並びで比較した早見表です。
| 制度名 | 管轄 | 給付率の目安 | 対象講座の傾向 | 転職要件 |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 厚労省 | 受講料の20%（上限10万円） | スキルアップ全般 | なし |
| 特定一般教育訓練給付金 | 厚労省 | 受講料の40%（上限20万円） | 速やかな再就職に資する講座 | 受講後の再就職活動が前提 |
| 専門実践教育訓練給付金 | 厚労省 | 最大70%（年上限56万円） | 中長期キャリア形成・専門資格 | なし（追加給付20%は転職等で条件） |
| リスキリング補助金 | 経産省 | 受講料の最大70%（条件達成で追加給付あり・年上限56万円相当） | 転職を伴うリスキリング講座 | 在職中の利用＋転職コミット |
教育訓練給付金は雇用保険を財源とする制度で、3つの種類があり給付率と対象講座の幅が異なります。
リスキリング補助金は経済産業省の予算事業で、転職を伴うキャリアアップを前提とする制度です。
「受講料を下げる」目的は同じでも、副業・スキルアップ目的なら教育訓練給付金、転職目的ならリスキリング補助金、という大まかな住み分けがあります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
教育訓練給付金は厚生労働省が雇用保険を財源として運営している制度で、給付率の異なる3種類があります。
各種類で対象講座と給付額の上限が異なるため、自分の状況に合った種類を選ぶことが重要です。
それぞれの違いを整理します。
会社員のスキルアップ目的でもっとも使いやすいのが、一般教育訓練給付金です。
受講料の20%が支給される制度で、上限は10万円となります。
対象講座はスキルアップ全般・実務系講座が幅広く指定されており、Webマーケティングスクールでは3〜6ヶ月の中期コースが対象になることが多くあります。
雇用保険の被保険者期間は、初回利用なら通算1年以上、2回目以降は3年以上が原則とされています。
たとえば30万円のコースであれば自己負担を24万円まで下げられる試算となり、副業・スキルアップ目的の方には十分な効果があります。
申請の流れは、受講・修了 → 修了後1ヶ月以内にハローワークへ申請、という2ステップが基本形です。
転職や速やかな再就職を視野に入れる方は、特定一般教育訓練給付金の対象コースを確認するのがおすすめです。
受講料の40%が支給される制度で、上限は20万円となります。
対象講座は業務独占資格や速やかな再就職に資する講座が中心で、Webマーケティングスクールでは転職を前提とした中期コース（3〜6ヶ月程度）が対象になるケースがあります。
「速やかな再就職」が要件のため、受講後にハローワークで再就職活動を行うことが前提となる点に注意が必要です。
受講開始日の14日前までにキャリアコンサルティングを受け、ハローワークに事前申請する必要があるため、申請順序を間違えると対象外になります。
50万円のコースなら自己負担を30万円まで下げられる試算となり、転職コストを大きく圧縮できる制度です。
中長期のキャリア形成や独立を視野に入れる方は、専門実践教育訓練給付金の対象コースを優先するのが効果的です。
最大70%・年上限56万円という、3制度の中でもっとも給付率の高い制度になります。
対象講座は中長期のキャリア形成や専門資格・長期講座が中心で、Webマーケティングスクールでは6ヶ月以上の長期コースや、独立・コンサル領域までカバーするカリキュラムが対象になることがあります。
受講開始の1ヶ月前までにハローワークでキャリアコンサルティング → 事前申請が必須で、この順序を踏まないと対象外になる点が最大の落とし穴です。
修了後の追加給付（最大20%上乗せ）は、修了後1年以内の転職や、受講開始時より賃金が一定以上アップした場合などの条件を満たすと支給されます。
80万円のコースなら最大56万円まで給付され、自己負担24万円まで圧縮できる試算となります。
経済産業省が運営する「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、いわゆる「リスキリング補助金」として知られる制度です。
教育訓練給付金とは別制度で、転職を伴うキャリアアップを前提とした補助金として設計されています。
要件と給付タイミングを正しく理解しないと、受給途中で対象外になるケースもあるため注意が必要です。
リスキリング補助金の給付率は、受講料の最大70%（条件達成で追加給付ありの年上限56万円相当）です。
ただし、教育訓練給付金とは違って雇用保険ではなく経産省の補助金事業のため、対象者と支援機関が指定されています。
具体的には、在職中の方が転職を伴うキャリアアップを目指す場合に、経産省指定の支援機関（キャリアコンサルタント在籍）を通じて申請する形式となります。
転職コミットが前提なので、副業のみが目的の場合は基本的に対象外です。
フリーランス・自営業の方や、転職意思がない方は、教育訓練給付金（特に一般）を選ぶ方が現実的といえます。
支援機関ごとに対応する対象スクールが異なるため、希望のスクールが特定の支援機関と提携しているかを事前に確認しておきましょう。
リスキリング補助金は給付タイミングが3段階に分かれており、すべてのフェーズで条件を満たさないと最大給付になりません。
合計で最大70%という建付けですが、転職達成と1年継続を満たさないと50%止まりとなります。
50万円のコースで全条件を満たすと自己負担は15万円まで圧縮できますが、転職達成のみだと自己負担は20万円となります。
転職活動の自由度が制限される点と、給付の大半が後払いである点は事前に押さえておきましょう。
転職や就職・副業サポート
費用の安さ
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「副業・スキルアップ・転職・独立」の4目的で、どの制度を優先すべきかが変わります。
自分の状況を仮置きしてから対象コースを絞ると、選択肢を間違えにくくなります。
副業として月数万円を目指す方は、一般教育訓練給付金（20%・上限10万円）の対象コースが現実的な選択肢です。
副業のみが目的の場合、リスキリング補助金は転職コミットが前提となるため対象外となります。
特定一般や専門実践は要件が厳しく、副業のみが目的の場合は対象コースの選択肢が狭まる傾向があります。
30万円のコースなら、給付6万円・自己負担24万円という現実的なラインで受講可能です。
副業収入の中央値（月6〜8万円）から考えると、3ヶ月から半年程度で回収できる試算となります。
転職を前提に受講する方は、給付率の高いリスキリング補助金（最大70%）や特定一般教育訓練給付金（40%・上限20万円）、専門実践教育訓練給付金（最大70%・年上限56万円）の対象コースを優先しましょう。
リスキリング補助金は転職達成・転職後1年継続を満たさないと最大給付にならない点に注意が必要です。
転職活動の自由度を確保したい場合は、特定一般や専門実践の方が制度設計上は柔軟といえます。
転職後の年収アップが見込める場合は、給付金の自己負担額を年収アップで2〜3年以内に回収できるケースが多いです。
転職を前提とした実践型カリキュラム（模擬案件・ポートフォリオ作成）を扱うスクールほど、給付金の費用対効果が高くなる傾向があります。
フリーランスとしての独立や、長期キャリア形成を視野に入れる方は、専門実践教育訓練給付金（最大70%・年上限56万円）の対象コースが最大効果となります。
6ヶ月以上の長期コースで、コンサル領域や法人化までカバーするカリキュラムが対象になることがあります。
ただし、申請順序を間違えると対象外になるため、受講開始の1ヶ月前までにハローワークでキャリアコンサルティングを受ける必要があります。
80万円のコースなら最大56万円給付・自己負担24万円まで圧縮でき、長期投資としてのROIが大きく改善されます。
独立後の月単価40〜80万円（フリーランス目安）で見ると、自己負担分は半年以内に回収できる試算となります。
スクール選びの段階で「卒業生のフリーランス独立率」「平均月単価」を確認しておくと、回収シナリオが具体化しやすくなります。
教育訓練給付金とリスキリング補助金は、雇用形態や状況によって受給可否が変わります。
事前に自分の状況で対象になるかを把握しておくと、無料相談やハローワーク確認がスムーズです。
| 雇用形態・状況 | 一般教育訓練給付金 | 特定一般・専門実践 | リスキリング補助金 |
|---|---|---|---|
| 正社員（雇用保険1年以上） | ◎ | ◎ | ◎（在職中・転職前提） |
| パート・アルバイト（雇用保険加入） | ◎ | ◎ | △（条件次第） |
| 派遣社員（雇用保険加入） | ◎ | ◎ | △（条件次第） |
| 育休中・産休中 | ◎ | ◎ | △（在職扱いの場合） |
| 離職後1年以内 | ◎ | ◎ | × |
| 離職後1年超 | × | × | × |
| フリーランス・自営業 | × | × | × |
| 学生（雇用保険なし） | × | × | × |
雇用保険の加入有無は、給与明細の「雇用保険料」控除欄で確認できます。
パートやアルバイトでも、週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある場合は雇用保険加入が必須となっており、給付金の対象になるケースが大半です。
離職後の場合は、離職から1年以内なら一般・特定一般・専門実践の3制度すべてが対象です。
ただし、リスキリング補助金は「在職中の利用」が要件のため、離職後は対象外となる点に注意しましょう。
フリーランスや個人事業主の方は、教育訓練給付金もリスキリング補助金も基本的に対象外です。
自治体独自の助成金が利用できるケースもあるため、お住まいの自治体制度も併せて調べておくと、自己負担額をさらに下げられる可能性があります。
補助金・給付金を利用した場合の実質負担額を、受講料別・制度別に整理した結果が次の早見表です。
ここでは給付率が制度上の上限まで満額支給された前提で試算しています（実際の支給額はコースの認定状況で変動する場合があります）。
| 受講料 | 給付金なし | 一般（20%・上限10万円） | 特定一般（40%・上限20万円） | 専門実践（70%・上限56万円） | リスキリング補助金（最大70%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 30万円 | 24万円 | 18万円 | 9万円 | 9万円 |
| 50万円 | 50万円 | 40万円 | 30万円 | 15万円 | 15万円 |
| 80万円 | 80万円 | 70万円 | 60万円 | 24万円 | 24万円 |
専門実践教育訓練給付金とリスキリング補助金は、80万円コースで自己負担を24万円まで圧縮できる試算となります。
ただし、給付金は基本的に後払い（修了後にハローワーク or 支援機関へ申請）のため、先払い資金の準備が必要です。
分割払いや教育ローン提携のあるスクールを選ぶと、先払い負担を軽減できる傾向があります。
実質負担額の見方として、制度の給付率だけでなく上限額にも注意が必要です。
たとえば一般教育訓練給付金は20%給付ですが上限が10万円のため、80万円コースでも給付額は10万円止まりで実質負担70万円となります。
長期・高額コースほど専門実践教育訓練給付金 or リスキリング補助金の対象になるかを優先確認するのがおすすめです。
補助金・給付金の申請には、制度ごとに決まったステップと順序があります。
順序を間違えると給付対象外になるリスクが大きい領域のため、受講前に必ず手順を確認しましょう。
一般教育訓練給付金は、受講後の申請のみで完結する比較的シンプルな制度です。
申請の流れは次のとおりです。
申請に必要な書類は、教育訓練修了証明書、領収書、本人確認書類、雇用保険被保険者証などが基本です。
修了から1ヶ月以内という申請期限を超過すると、原則として給付対象外となる点に注意しましょう。
申請後、約1ヶ月で指定口座へ給付金が振り込まれるのが一般的なスケジュールです。
特定一般と専門実践は、受講前の事前申請が必須となります。
申請の流れは次のとおりです。
事前申請の期限を1日でも過ぎると対象外になるため、申請スケジュールを逆算して動くことが必須です。
専門実践の場合、修了後の追加給付（20%上乗せ・最大年56万円相当）は、修了後1年以内の転職や賃金一定アップで支給されます。
転職コミットの強度は、特定一般 < 専門実践 < リスキリング補助金、の順で高くなります。
リスキリング補助金は、経産省指定の支援機関を通じて申請する形式です。
申請の流れは次のとおりです。
受講修了時に50%、転職達成時に10%、転職後1年継続時に10%が段階的に支給される設計です。
転職達成しないと最大70%にはならない点と、給付の大半が後払いである点は事前に押さえておきましょう。
支援機関ごとに対応する対象スクールが異なるため、希望のスクールと提携している支援機関を選ぶ必要があります。
リスログのインタビューでも、申請失敗で給付を逃すケースが報告されています。
具体的には次の3パターンが代表的です。
特定一般・専門実践・リスキリング補助金は事前申請必須のため、必ずスクール無料相談前にハローワークか支援機関で順序確認するのが安全です。
申請期限を超過した場合、原則として給付対象外となり、再申請も不可となります。
リスログでは、スクール側に申請サポートデスクがあるかを必ず確認することを推奨しています。
補助金・給付金の対象スクールでも、カリキュラムやサポート体制はバラつきがあります。
「給付金対象だから安心」と思い込まず、次の観点でスクール選びを進めるのが安全です。
Webマーケティングは、SEO・広告運用・SNS・LINEなどチャネル毎の概念を網羅的に学び、全体戦略からデータ分析・改善までできるスキルを身につけるのがゴールです。
リスログのインタビューでも、戦略やフレームワークも大事だが、地味な集計や作業・データ分析を行いPDCAを回すのが本質と整理されています。
枝葉のテクニックだけ教えるスクールでは、チャネルミックスした設計を組み立てられず、卒業後に評価されにくくなる傾向があります。
カリキュラム表で次の論点が網羅されているかを必ず確認しましょう。
体系的に学べるスクールは、給付金の効果も最大化される傾向です。
講師が現役の運用代行や事業会社のマーケ担当として現場に立っているかは、給付金対象スクールを選ぶうえで最重要のチェック項目です。
リスログのインタビューでは、Webマーケで成果を出している人は「フレームワークより毎週の打席数と意思決定スピード」が効いた、と整理されています。
机上の空論だけの講師では、卒業後にPDCAを回す解像度が育ちません。
説明会では「直近3ヶ月で講師がどんなクライアントワーク・自社施策を回したか」を必ず質問しましょう。
講師の自社アカウントや関与メディアの数値推移、運用ポートフォリオの公開有無も判断材料になります。
実務経験5年以上・複数業界横断の講師が在籍するスクールは、給付金の費用対効果も上振れする傾向です。
座学だけでなく、実践課題や模擬案件で手を動かすカリキュラムかどうかは、卒業後の即戦力化を左右します。
リスログのインタビューでも、運用して終わりのマーケ部門は成果が出ないので、KPIをモニタリングしてしっかり振り返り・改善のアクションを行うのが成果に直結すると整理されています。
具体的には、次のような実演習があるスクールが望ましい選択肢です。
実演習がなく、座学とテンプレート提供だけのスクールは、卒業後に提案書を書けず転職や案件獲得で詰まりやすい傾向です。
説明会で「卒業課題の内容と評価軸」を聞くと、実演習の厚みが判定できます。
給付金・補助金対象スクールでも、卒業後のキャリア支援に大きな差があります。
支援内容は、目的別に次の項目をチェックするのがおすすめです。
転職を前提とした補助金（リスキリング補助金）対象スクールは、転職支援が充実している傾向です。
副業のみが目的の場合は、案件紹介の実態（提携先からの打診頻度・実際の受注率）を口コミで確認しましょう。
リスログのインタビューでも、採用面接では「物事の課題整理ができ、なぜ数値を上げたのか、地道な作業をやって組織としての成果ではなく、その人が何をしたから上がったかまで説明できる人」が評価される、と整理されています。
スクール側がポートフォリオ作成・面接対策でこの点まで指導できるかは、転職成功率に直結します。
給付金・補助金の申請手続きは、制度ごとに書類や期限が異なり煩雑です。
スクール側に申請サポートデスクがあるかどうかは、受講前に必ず確認しておきましょう。
具体的には、次の3項目が用意されているスクールが安心です。
申請サポートが弱いスクールでは、書類不備や期限超過で給付対象外になるケースがあるため要注意です。
無料相談時に「過去に申請失敗で給付を逃した受講生はいるか／その場合の補填はあるか」を確認しておくと、サポート体制の実態が見えやすくなります。
補助金・給付金対象のWebマーケスクールの中でも、口コミ満足度が高い校に共通する特徴を整理しました。
リスログが200校以上の口コミDB（Webマーケジャンル全体で約N=420件）を集計した範囲で見えてきたのは、次の4点です。
申請サポートが手厚いスクールでは、口コミでも「ハローワーク同行・申請書類添削まで対応してくれた」という声が見られる傾向があります。
事例数値の公開は、最短事例だけでなく中央値・分布まで含めて出している校ほど信頼性が高い印象です。
制度説明が曖昧で、給付率（20%・40%・70%）だけ強調するスクールは、上限額の見落としを誘発するリスクがあるため要注意です。
リスログとしては、これらの4点を満たすスクールを上位推薦する運用としています。
補助金・給付金とWebマーケスクール選びで、リスログによく寄せられる質問を整理しました。
受講前に確認しておきたい論点を、ジャンル横断でカバーしています。
教育訓練給付金は雇用保険から本人の指定口座に振り込まれるため、会社に通知が行くことは原則ありません。
ただし、年末調整や確定申告で控除を受ける場合、税務上の扱いで会社経理に把握されるケースがあります。
リスキリング補助金は、支援機関とのキャリアコンサルティングが必須のため、転職活動が並走することになります。
在職中の転職活動が現職の就業規則に抵触しないかは、事前に確認しておきましょう。
副業のみが目的なら、会社にバレずに進めたい場合は教育訓練給付金（一般）が最も無難な選択肢です。
同一講座での併用は原則できません。
ただし、別講座であれば、教育訓練給付金とリスキリング補助金を別々に申請するケースは制度上許容されている場合があります。
たとえばWebマーケスクールの基礎コースを教育訓練給付金で、応用コースをリスキリング補助金で、というような分割活用です。
同一講座への併用可否はハローワークや支援機関で必ず確認してから、コース選択を進めましょう。
自治体独自の助成金との併用は、自治体ごとに可否が分かれます。
お住まいの自治体制度を併せて確認すると、自己負担額をさらに下げられる可能性があります。
雇用保険に加入していれば、パート・アルバイト・派遣でも教育訓練給付金は利用できます。
加入有無は給与明細の「雇用保険料」控除欄で確認可能です。
週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険加入が法律で義務付けられているため、ほとんどのパート・派遣の方が対象となります。
ただし、リスキリング補助金は在職中の正社員相当を主な対象としているため、雇用形態によって対象外になるケースがあります。
無料相談前にハローワークの窓口で「自分の雇用形態で対象になるか」を確認しておくと安心です。
専業主婦（雇用保険未加入）の方は、教育訓練給付金もリスキリング補助金も基本的に対象外となります。
過去に雇用保険加入歴があり、離職後1年以内であれば教育訓練給付金は対象になります。
離職後1年を超えると、雇用保険の延長措置（最長20年）が適用されない限り対象外となるため、ブランクの長い方は事前確認が必須です。
自治体独自のひとり親支援・女性向けスキルアップ助成金は、専業主婦の方でも対象になるケースがあります。
お住まいの自治体ホームページや、女性就労支援センターで対応制度を確認してみましょう。
教育訓練給付金の対象講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で確認できます。
スクール名・コース名で検索すると、対象制度（一般・特定一般・専門実践）と給付率が表示されます。
リスキリング補助金は、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」公式サイトで、対象支援機関と提携スクール一覧が公開されています。
各スクールの公式サイトでも、対象制度の明記がある場合が大半です。
ただし、コース改編で対象指定が変わるケースもあるため、必ず無料相談時に「現時点での対象指定」を最新情報で確認しましょう。
教育訓練給付金は、修了後1ヶ月以内の申請期限を過ぎると原則として給付対象外となります。
やむを得ない事情（病気・災害等）がある場合は、ハローワークで個別相談すれば申請期限の延長が認められるケースもあります。
リスキリング補助金は、各支援機関のスケジュールに沿った申請が必要で、フェーズごとの締切を超えるとそのフェーズの給付分が対象外となります。
申請期限の管理は、スクール側のサポートデスクが代行してくれる場合と、自分でカレンダー管理する場合があります。
受講前に「申請スケジュール管理は本人 or スクール、どちらの責任範囲か」を契約書で明確化しておきましょう。
Webマーケティングスクールの補助金・給付金は、目的別に次のように使い分けるのがおすすめです。
教育訓練給付金は雇用保険を財源とする厚労省の制度、リスキリング補助金は経産省の補助金事業で、転職コミットの強さが異なります。
申請順序は制度ごとに違うため、受講前にハローワーク or 支援機関で必ず確認しましょう。
実質負担額の早見表とROI試算を踏まえて、自分の現在地と目指す働き方に合うスクールから無料相談を試してみてください。