補助金・給付金対象の動画編集スクール8選！受給条件や申請方法を解説【2026年最新版】

動画編集スクールを検討しているけれど、受講料が高くて踏み切れない——そう感じている方に、ぜひ知ってほしいのが国の補助金・給付金制度です。

条件を満たせば受講料の最大70%が国から支給され、数十万円の負担軽減につながります。この記事では、動画編集スクールで使える補助金・給付金の種類から、自分が対象かどうかの受給条件、スクールの選び方、申請手順まで、ゼロからわかりやすく解説します。

reslog.jpではこれまで200以上の動画編集スクール口コミを収集・管理しており、その経験をもとに「制度を正しく理解した上で自分に合うスクールを選ぶ方法」をお伝えします。ランキング一覧を見る前にこの記事を読んでおくことで、自分の状況に最適なスクールと補助金の組み合わせを選ぶための判断軸が整います。

動画編集スクールの補助金・給付金は2種類ある

動画編集スクールに活用できる主な公的支援制度は、教育訓練給付金（厚生労働省）とリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）の2種類です。

管轄省庁・支給割合・対象者がそれぞれ異なるため、まずはこの2種類の仕組みを把握した上でスクール選びに臨みましょう。

教育訓練給付金制度（厚生労働省）

教育訓練給付金制度は、働く人のキャリアアップや再就職を支援するために厚生労働省が運営する雇用保険制度の一つです。雇用保険に加入している（または加入していた）人が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了すると、受講費用の一部が支給されます。

制度には3種類ありますが、一般の動画編集スクールで適用できるのは「一般教育訓練給付金（受講料の20%・上限10万円）」のみです。

種類	支給割合	上限額	動画編集スクールへの適用
一般教育訓練給付金	受講料の20%	上限10万円	対象スクールあり
特定一般教育訓練給付金	受講料の40%	上限20万円	現状対象なし
専門実践教育訓練給付金	受講料の50〜80%	年間最大56万円	一部の専門学校のみ

現在、一般教育訓練給付金の対象として認定されている主な動画編集スクールはヒューマンアカデミー・Winスクール・インターネット・アカデミーなどです。

対象となるのは特定のコースのみという点に注意が必要で、スクール内のすべてのコースが対象というわけではありません。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）

リスキリング補助金は、2023年に経済産業省が本格スタートさせたデジタル人材育成支援制度です。経産省が認定した対象講座を修了すると、受講料の最大50%（上限40万円）が支給されます。

さらにスクールの転職支援サービスを通じて転職し、同一企業に1年間継続就業すると追加で20%（上限16万円）が支給され、合計で最大70%・上限56万円の補助が受けられます。

デジタルハリウッドSTUDIO by LIG・DMM WEBCAMP・インターネット・アカデミー・SHElikes・ヒューマンアカデミーなどが対象スクールとして知られています。ただしこの制度は現在雇用保険に加入している在職者のみが対象で、無職・フリーランス・自営業の方は利用できません。

どちらの制度を使えばいい？目的・状況別の選び方

2つの制度は「何を目的に動画編集を学ぶか・自分がどんな状況か」によって選ぶべき制度が変わります。

競合する上位記事のどれもここを明確に示していませんが、この判断をスクール選びの前に済ませておくことが、費用面で後悔しないための最初の一歩です。

目的・状況	おすすめ制度	理由
副業・スキルアップ目的（転職予定なし）	教育訓練給付金	転職不要・離職者でも申請可能
転職・キャリアチェンジを本気で目指す	リスキリング補助金	最大70%還元で費用負担を大幅軽減できる
在職中・将来的に転職を検討している	リスキリング補助金	在職者限定だが還元率が圧倒的に高い
離職中・過去に雇用保険加入実績あり	教育訓練給付金	過去の加入実績で申請できる場合あり
フリーランス・自営業	どちらも対象外	雇用保険未加入のため利用不可

「転職する意思があるかどうか」が最大の判断基準です。転職を本気で目指すならリスキリング補助金、副業・スキルアップ目的であれば転職不要で使える教育訓練給付金が現実的な選択肢になります。

転職や就職・副業サポート

費用の安さ

グリッド軸を変更する

補助金・給付金を活かせる動画編集スクールの選び方

給付金・補助金が使えるスクールを選ぶ際に確認すべき判断軸は3つです。この軸を持った上でランキング一覧を見ると、自分に合うスクールが明確になります。

対象コースが自分の目的に合っているか確認する

補助金が使えるのはスクール内の特定コースのみというケースがほとんどです。「補助金対象＝最良のコース」ではないため、カリキュラム内容・学習期間・修了後に身につくスキルが自分の目的（副業・転職・スキルアップ）と一致しているかを確認しましょう。

たとえばヒューマンアカデミーの教育訓練給付金対象コースは受講料約82万円・1年間の総合コースです。動画編集スキルだけを短期間で身につけたい方には別コースの方が適している場合があります。自分のゴールと照らし合わせた上でコースを選ぶことが、費用対効果を最大化するポイントです。

修了できる学習スタイルかどうか見極める

給付金を受け取るには「修了」が絶対条件です。一般的な修了要件は出席率80%以上・全課題の提出・修了証の取得ですが、スクールによって独自の要件が加わります。

インターネット・アカデミーは「全授業の8割以上出席」に加えて「対象試験70点以上取得」という独自条件を設けています。仕事や育児と並行する場合は、オンライン完結型で自分のペースで進められるかどうかも重要な判断基準です。

スクールの無料体験を活用して、実際に続けられる学習スタイルかどうかを事前に体験しておきましょう。

転職・副業サポートの実態を確認する

リスキリング補助金で最大70%の給付を受けるには転職が必要です。転職支援・求人紹介・ポートフォリオ添削などのサポートが充実しているスクールを選ぶことで、給付金の最大受給と転職成功の両立につながります。

副業目的の場合も「案件紹介があるか」「営業ノウハウを教えてもらえるか」など受講後に稼げる仕組みがあるかを確認しましょう。reslog.jpで200以上の口コミを管理してきた中で実感するのは、「補助金対象かどうか」よりも「受講後に実際に稼げた・転職できたか」の方が最終的な満足度を大きく左右するということです。

補助金・給付金を受け取るための条件を確認しよう

スクールを選ぶ前に、自分が本当に給付を受けられるかどうかを確認しておくことが重要です。条件を確認しないまま申し込んでしまい「実は対象外だった」というケースが実際に起きています。

教育訓練給付金の受給条件

教育訓練給付金の受給には、以下のいずれかの条件を満たしていることが必要です。

初めて受給する場合

受講開始日時点で雇用保険の被保険者であり、雇用保険加入期間が通算1年以上あること。

在職中の方は加入期間1年以上で申請できます。すでに離職している場合は、退職日の翌日から1年以内に受講を開始することが条件です。退職後はこの1年という期限が予想外に早く来るため、検討を決めたら早めに動き出しましょう。

2回目以降の受給の場合

前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が通算3年以上あること。

一度受給した経験がある場合は3年のインターバルが必要です。以前に別のスクールや資格取得で給付金を受けたことがある方は、前回の受講開始日を確認しておきましょう。

正社員に限らず、契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでも、週20時間以上働いて雇用保険に加入していれば対象になります。過去に雇用保険に加入していた実績があれば、現在離職中でも離職後1年以内であれば申請できる場合があります。

受給資格に不安がある方はハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会」を受ければ無料で確認できます。

リスキリング補助金の受給条件

リスキリング補助金を受け取るには、次の条件をすべて満たす必要があります。

現在雇用保険に加入している在職者であること
経済産業省が認定した対象講座を受講すること
受講前にキャリアコンサルタントとのキャリア相談（スクール担当者による面談）を受けること

在職者限定のため、無職・フリーランス・自営業の方は申請できません。最大70%の給付を受けるには「スクール経由での転職」と「転職先での1年間の継続就業」が必要です。

転職後に短期離職してしまうと追加の20%は受け取れないため、転職先での定着まで見据えたキャリアプランが前提になります。

状況別チェック表——自分は対象になる？

reslog.jpに寄せられる相談で特に多い疑問を、状況別に一覧で整理しました。スクール選びの前に、自分の欄を確認してください。

状況	教育訓練給付金	リスキリング補助金
正社員（在職中・雇用保険加入1年以上）	◯	◯（対象講座の確認が必要）
パート・アルバイト（週20h以上・雇用保険加入）	◯	◯
派遣社員（雇用保険加入）	◯	◯
離職中（退職後1年以内・加入実績あり）	◯	✕（在職者のみ）
専業主婦（過去に雇用保険加入実績あり）	△（離職後1年以内なら可・特例で延長あり）	✕
育休中（過去に雇用保険加入実績あり）	△（特例で最大20年まで延長可能）	✕
フリーランス・自営業	✕	✕
無職（雇用保険加入実績なし）	✕	✕

「自分が◯かどうか確信が持てない」という場合は、ハローワークへの相談か、各スクールの無料カウンセリングで担当者に確認してもらうのが最も確実です。

補助金・給付金でいくら戻ってくる？金額シミュレーション

「最大70%」と言われても実際の金額感が分かりにくいため、受講料別に具体的なシミュレーションをまとめます。スクール一覧を見る前にこの金額感を頭に入れておくと、コスパの良いスクールを正しく判断できます。

シミュレーションA：受講料25万円 × 教育訓練給付金（20%）の場合

給付額は25万円 × 20% = 5万円。実質負担は20万円です。転職不要で申請できる一方、ハローワーク窓口への申請が必要です。副業・スキルアップ目的で動画編集を学びたい方にとって使いやすい制度といえます。

シミュレーションB：受講料50万円 × リスキリング補助金（修了時のみ・50%）の場合

修了後に受講料の50%にあたる25万円が支給されます。実質負担は25万円です。転職が実現しなかった場合でもこの50%は受け取れるため、「転職を検討中」という段階でも活用できます。

シミュレーションC：受講料50万円 × リスキリング補助金（転職・1年継続就業後・70%）の場合

修了時に25万円（50%）＋転職後1年継続で10万円（20%）の合計35万円が支給され、実質負担は15万円まで下がります。転職を確実に実行する意思のある方にとって最も費用対効果が高いパターンです。

給付率だけでスクールを選ぶ「落とし穴」

受講料80万円のスクールで70%補助を受けた場合、実質負担は24万円です。一方、受講料15万円で補助なしのスクールと同水準のカリキュラムであれば、24万円の方が高い買い物になります。

200以上の口コミを管理してきた経験から言えることですが、「補助率の高さ」よりも「給付後の実質負担 × カリキュラムの質 × 受講後に稼げたか」の3点セットで判断することが後悔しない選択につながります。

補助金・給付金の申請手順と必要書類

スクールを選んだら、申請の流れを事前に把握しておきましょう。2つの制度は申請先・タイミング・必要書類がそれぞれ異なります。

教育訓練給付金の申請ステップと必要書類

教育訓練給付金はハローワーク経由での申請が必要です。まず受講前に、ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会」を行い、自分が受給資格者かどうかを無料で確認します。

次に受講したいスクール・コースが厚生労働省の指定講座かどうかを確認します。スクール公式サイトの「教育訓練給付金対象」表記を確認するか、厚生労働省「教育訓練講座検索システム（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/ ）」で検索して確認できます。

受講中は修了要件（出席率・課題提出・試験）を意識して学習を進めます。スクール独自の修了要件を事前に把握しておき、欠席した場合は早めにスクールへ相談しておくと安心です。

受講を修了したら、修了日の翌日から1ヶ月以内にハローワーク窓口へ直接出向いて申請します。郵送での申請は認められていないため注意してください。申請から給付金の振り込みまでは通常1〜2ヶ月かかります。

申請時の主な必要書類は以下です。

教育訓練給付金支給申請書（ハローワーク所定様式）
教育訓練修了証明書（スクール発行）
領収書または支払い証明書（スクール発行）
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
雇用保険被保険者証

リスキリング補助金の申請ステップ

リスキリング補助金はスクール経由での申請が基本で、スクール担当者がサポートしてくれます。

まず受講前にスクールの無料カウンセリングで希望コースが対象講座かどうかを確認し、担当者と受給資格を一緒にチェックします。その後、対象講座の受講前にスクールのキャリアアドバイザーによるキャリア相談（キャリアコンサルティング）を受けることが給付条件の一つです。

この手続きを忘れると補助金を受け取れないため、必ず実施しておきましょう。

受講・修了後はスクール経由で申請書類を提出します。修了認定後に受講料の50%（上限40万円）が支給され、その後転職して1年間継続就業が確認されると追加で20%（上限16万円）が支給されます。申請から入金まで1〜2ヶ月かかるため、受講料を支払ってから給付金が手元に届くまでの資金計画を立てておきましょう。

給付金を受け取れなかった人のよくある失敗4パターン

補助金・給付金は魅力的な制度ですが、「知らなかった」「確認を怠った」という理由で受け取れなかったケースが実際に起きています。200以上のスクール口コミと各種情報から見えてきた代表的な失敗パターンを紹介します。

後払い制度を知らず資金計画を立てていなかった

補助金・給付金はどちらも「修了後に申請して後から支給される後払い方式」です。「受講前に給付金がもらえる」と勘違いしていた方が一定数います。たとえばリスキリング補助金で50万円のスクールを受講する場合、まず50万円を自己負担し、修了後に25万円が戻ってくるという流れです。

申込み前に一時的な資金計画を立てておくことが必須で、分割払いやクレジットカード払いに対応しているスクールも多いため、支払い方法を事前に確認しておきましょう。

スクール独自の修了要件を満たせなかった

厚生労働省の給付条件を満たしていても、スクール独自の修了要件を満たせないと給付金は受け取れません。インターネット・アカデミーでは「全授業の8割以上出席」に加えて「対象試験を70点以上取得」という条件があります。

仕事や育児との両立でこのハードルをクリアできず、受講料を全額負担したまま給付を受けられなかったというケースも起きています。受講前にスクールの修了要件を詳しく確認し、自分のライフスタイルで達成できるかを冷静に判断することが重要です。

申請期限（修了後1ヶ月）を過ぎてしまった

教育訓練給付金の申請期限は「修了日の翌日から1ヶ月以内」です。修了証が届いてもそのまま申請を後回しにしてしまい、期限を過ぎて受給権を失うケースがあります。

せっかくスクールを修了しても申請を忘れると全額自己負担になってしまうため、修了証が届いたらすぐにハローワーク窓口へ出向くことを、受講前から意識して準備しておきましょう。

対象コース外に申し込んでいた

「このスクールは補助金対象」という情報だけを見て、スクール内の対象外コースに申し込んでしまうケースがあります。スクールの一部コースのみが対象であることが多いため、希望するコースが具体的に対象かどうかをスクールに直接確認することが必須です。

また指定講座は毎年更新されるため、昨年まで対象だったコースが今年は非対象になっている場合もあります。公式サイトまたはハローワークの検索システムで最新情報を確認しましょう。

よくある質問

パート・主婦でも給付金は使えますか？

パートやアルバイトの方でも、週20時間以上働いて雇用保険に加入していれば教育訓練給付金を利用できます。雇用保険の加入状況は職場の人事担当またはハローワークで確認できます。

専業主婦の方でも、過去に雇用保険に加入していた実績があり退職後1年以内であれば申請できる可能性があります。育休・産休など特定の事由がある場合は申請期限が最大20年まで延長されるため、「もう使えない」と諦めずに一度ハローワークへ相談してみましょう。

無職・フリーランスでも申請できますか？

リスキリング補助金は現在雇用保険に加入している在職者のみが対象のため、無職・フリーランスの方は利用できません。教育訓練給付金については、過去に雇用保険に加入していた実績があり離職後1年以内（特例あり）であれば申請できる可能性があります。

フリーランスとして独立後に受講する場合はどちらも対象外になるため、独立前のタイミングで活用することをおすすめします。

2つの制度を同時に使えますか？

同一の講座に対して2つの制度を同時に適用することはできません。ただし、異なる講座・コースにそれぞれの制度を使うことは可能です。たとえば動画編集スクールに教育訓練給付金を使い、別のWebデザインスクールにリスキリング補助金を使うことは問題ありません。

どちらを使うか迷う場合はスクールやハローワークに相談すれば整理してもらえます。

対象スクールかどうかはどうやって確認しますか？

まずスクールの公式サイトに「教育訓練給付金対象」「厚生労働大臣指定講座」「リスキリング補助金対象」などの記載があるかを確認します。

また、厚生労働省「教育訓練講座検索システム（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/ ）」でスクール・コース名を検索することでも確認できます。指定講座は毎年更新されるため、最新情報をスクール担当者に直接確認するのが最も確実です。

給付金はいつ振り込まれますか？

教育訓練給付金はハローワークへの申請後、審査を経て通常1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。

リスキリング補助金もスクール経由での申請後、1〜2ヶ月程度が目安です。受講料を支払ってから給付金を受け取るまでに半年〜1年以上かかることもあるため、一時的な資金負担を見込んだ資金計画を立てておきましょう。

職業訓練（ハロートレーニング）との違いは何ですか？

教育訓練給付金は「自分でスクールを選んで受講料を払い、後から一部が還付される制度」です。一方、職業訓練（ハロートレーニング）は「国や都道府県が運営する訓練校で原則無料で学べる制度」で、主に離職中の方が対象です。

職業訓練は無料ですが動画編集に特化した講座が少なく、希望の訓練に入れない場合もあります。民間の動画編集スクールで本格的なスキルを身につけたい場合は、教育訓練給付金またはリスキリング補助金の活用が現実的です。

まとめ

動画編集スクールには教育訓練給付金（最大20%・10万円）とリスキリング補助金（最大70%・56万円）の2種類の制度があります。副業・スキルアップ目的なら教育訓練給付金、転職を本気で目指すなら還元率の高いリスキリング補助金が有利です。

どちらも後払い・修了要件あり・対象講座限定のため受講前の確認が必須です。まずは気になるスクールの無料カウンセリングで受給資格を確認し、200以上の口コミをもとに厳選したランキングから自分に合う一校を選んでください

補助金・給付金対象の動画編集スクール8選！受給条件や申請方法を解説【2026年最新版】

動画編集スクールの補助金・給付金は2種類ある

教育訓練給付金制度（厚生労働省）

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）

どちらの制度を使えばいい？目的・状況別の選び方